介護職の処遇改善は進んでいる？

厚生労働省が2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」を発表し、処遇改善の新加算を取得している事業所における常勤介護職員の基本給が平均25万3810円に達したことが明らかになりました。前年度から1万1130円（約4.6％）増加したものの、依然として他産業との賃金差は大きいと指摘されています。新加算を取得した事業所は95.5％と高い割合でしたが、訪問リハビリテーションなど一部の種別では取得率が低く、加算取得にばらつきが見られます。

介護職の基本給が25万円を超えたと聞くと、一見改善が進んでいるように感じますね。でも、この金額で「やっと25万円を超えた」という表現が使われるのは、やっぱり低い水準だなと感じてしまいます。他の産業と比べて、まだまだ厳しい現状です。特に重労働である介護職にとって、この給与水準で働き続けるのは大変なことだと思います。体力的にも精神的にも負担が大きい仕事なのに、それに見合った報酬が支払われていないのは問題ですよね。

しかも、今回の調査結果を見て気になるのは、訪問リハビリテーションなどの一部サービスで新加算の取得率が低いことです。これが何を意味するかというと、同じ介護職でも働き方によって待遇が大きく異なる可能性があるということです。全職員への給与引き上げが58％というのも、決して十分とは言えませんよね。

ただし、改善がまったく進んでいないわけではありません。給与の引き上げ方も「ベースアップ」や「定期昇給」「賞与の引き上げ」など様々な方法で行われています。こうした施策が浸透することで、少しずつ状況は良くなっていくのではないかと思います。

一方で、介護職は今後も需要が増える職業です。高齢化が進む日本では、介護サービスの質を向上させることが非常に重要になります。そのためには、働き手の待遇をしっかり改善していくことが不可欠です。介護職の方々が安心して働ける環境を作ることが、日本全体の課題だと強く感じます。

介護職の賃金が他産業より低い理由の一つに「国の介護報酬制度」が関係しています。介護サービスの提供者が受け取れる報酬は国によって定められており、自由に料金を設定できない仕組みになっているためです。これにより、給与改善を行おうとしても利益を大きく上げづらいという問題があります。

また、介護職は労働人口全体に対して高齢者の割合が増加する中で、今後さらに重要視される職業です。介護ロボットやAI技術などの導入も進んでいますが、結局のところ「人によるケア」が必要不可欠な部分が多いです。そのため、待遇改善と働きやすい環境づくりが、これからの日本社会にとって重要なテーマとなるでしょう。

今回のニュースでわかったことは、処遇改善は確かに少しずつ進んでいるけれど、まだまだ十分ではないということです。介護職の方々がもっと安心して働ける環境を作るためにも、国や企業が継続して努力する必要がありますね。